2011年の東日本大震災に伴って起きた福島第一原子力発電所の事故では、拡散された放射性物質の量が特に多かった市町村は「強制避難」の対象となり、避難者は東京電力や国などからの補償を受けました。一方、対象地域外に住んでいた福島県民のなかに子どもへの影響を心配して県外へ避難した人も少なくありませんでした。 そうした人々は「自主避難者」と呼ばれ、住宅支援制度だけが頼みの綱でした。しかしその住宅支援がこの3月末で打ち切られることになったのです。「福島への帰還」を迫るこの決定に揺れる自主避難者と家族たちの苦悩を追いました。