日本の戦後政治をさかのぼると、１９７０～８０年代の転換点は、１９８２年発足の中曽根内閣です。中曽根氏が首相になる前は、日米安保体制の下、経済立国を目指す「吉田路線」から脱却し、自前の防衛力を備えて政治経済を刷新する「戦後政治の総決算」を掲げますが、首相になると日米安保体制を堅持する道を選びます。第２回は、日本の戦後史で中曽根内閣が達成したもの、次の時代に影響を与えたものについて考えます。[HIST](C)NHK

１９８０年代に「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根内閣でも、アメリカの安全保障の下で経済立国を目指した吉田茂の路線を変更できませんでした。この「吉田路線」が定着した転換点が、自民党誕生の１９５５年です。当時の首相・鳩山一郎は、前任の吉田とは反対の考えから、独自の防衛力を整備してアメリカに頼らない安全保障を主張しますが、日米安保を覆せません。第３回は鳩山が結果的に「吉田路線」を継承した経緯を探ります。[HIST](C)NHK

日本の戦後混乱期に東西冷戦が始まり、アメリカは日本を共産主義からの防波堤にするため、再軍備を要求します。１９５０年、朝鮮戦争が起こると、米ソ対立はさらに激化。アメリカにとって日本の重要性が増すことを察知した吉田茂は、１９５１年、日本に有利な条件でサンフランシスコ講和条約に調印し、同日、日米安全保障条約も締結します。第４回は、日本の戦後史の大きな転換点となる吉田の決断を追います。[HIST](C)NHK